アスベストの調査と対策：工事業者と工事発注者の責任

「アスベスト」って知っていますか？

アスベストは、その耐火性や絶縁性などの特性から、かつては建築材料として広く利用されていました。
しかし、アスベストが人体に及ぼす健康被害が明らかになり、現在ではその使用は厳しく制限されています。
特に、建築物の解体や改修工事を行う際には、アスベストの存在を確認し、適切な対策を講じることが法律で義務付けられています。

この記事では、アスベストの調査と対策について、工事業者だけでなく工事発注者も重要な役割を果たすことを説明します。また、アスベストが含まれている可能性がある一般住宅についての例を挙げ、アスベストの調査・対策を怠った場合の工事発注者側が受ける刑罰について詳しく説明します。さらに、外壁塗装リフォーム、屋根リフォームにおけるアスベスト対策についても詳しく述べます。

１.アスベストが含まれている可能性がある一般住宅

アスベストは、特に日本の高度経済成長期にあたる1950年代から1970年代にかけて住宅建材として盛んに使用されていました。
ビルの高層化や鉄骨構造化に伴い、軽量耐火被覆材として多く使用されました。また、アスベストを含む吹き付け材は1955年頃から使用され始め、1989年に全てのアスベストを含有する吹き付け材が製造中止となりました。

さらに、アスベスト含有建材に関する規制は段階的に強化されてきました。1975年には石綿含有率が重量の5％を超える場合の吹き付け作業が禁止され、2006年には石綿の含有量が重量の0.1％を超えるものの製造、輸入、譲渡、提供、使用が禁止されました。これらの規制により、アスベストが含まれている可能性がある建材の使用は大幅に減少しました。

したがって、2006年以前に建てられた建物ではアスベストが使用されている可能性が高く、特に注意が必要です。

外壁にアスベストが含まれているかどうかを見分ける方法は以下の通りです

1. 建設時期で見わける：1980年代以前に建てられた建物は、アスベストを含む可能性が高いです。
2. 使われた材料で見わける：スレートやセメント瓦など、特定の材料はアスベストを含んでいることがあります。
3. 専門業者に調査を依頼する：アスベストの有無を正確に知るためには、専門の調査が必要です。
4. 外観での観察：アスベスト含有の外壁材は特有の模様や質感を持つことがあります。
5. 破損部分の確認：破損や劣化した部分からアスベスト繊維が露出している場合があります。

2.アスベストの調査・対策を怠った場合の工事発注者側が受ける刑罰

アスベストの事前調査は、2020年より義務化されています。さらに、2022年4月からは調査結果の「報告」を義務化されました。調査結果を報告しなければ、工事に関する補助金を申請できません

「アスベストの対策って工事業者がやればいいのよね？」
このように考える方も少なくありません。ですが、厚生労働省のホームページには「工事発注者」の義務についても記載があります。
アスベストの調査や対策を怠った場合、工事発注者が受ける可能性のある刑罰は

• 工事計画書を届け出ずに解体工事を行った場合:
  • 6カ月以下の懲役または50万円以下の罰金
• アスベスト除去方法において虚偽の報告を行った場合:
  • 3カ月以下の懲役または30万円以下の罰金
• アスベスト事前調査の報告を怠った場合:
  • 30万円以下の罰金

刑罰の対象にならない為にも、お住まいになっているご自宅が2006年よりも前に建てられている場合には、
外壁塗装や、屋根を含むご自宅のリフォームを考え始めたら、アスベストの調査は他人ごとではない！と考えておくことが大切ですね。

アスベストは、かつて広く使用されていたものの、現在ではその危険性が認識され、使用が制限されています。
建物の所有者や工事発注者は、アスベストの存在を確認し、適切な対策を講じることが法的に求められています。これは、単に法律を遵守するということだけでなく、工事従事者や周囲の人々の健康を守るための重要な責任です。アスベスト対策を怠ることは、重大な法的責任を伴うだけでなく、人々の生命と健康に対する深刻な脅威となります。安全で健康的な環境を確保するためにも、アスベスト対策の重要性を再認識し、適切な行動を取ることが求められています。